「スキル型人事制度」という事例から学ぶこと
三井住友海上が2025年4月から「スキル型人事制度」を導入しました。
同社は「スキル」を単なる資格や知識ではなく、「仕事で具体的に発揮すべきこと」と定義し、約800種類のスキルを設定しています。人材育成をはじめ、評価、報酬、異動・昇進など、人事制度全体を「スキル」という共通言語でつなごうとしているそうです。
評価制度という側面から見ると、昔からある「コンピテンシー」や、一般的な「職務遂行評価」に近い部分もあります。
例えば職務遂行評価では、「その能力を持っているか」ではなく、「その能力を仕事の中でどのように発揮したか」を評価します。この点は、同社のスキルに対する考え方と共通しています。
一方、同社の特徴は、スキルを評価の物差しだけにとどめず、育成・配置・処遇・キャリアまでつなぐ共通言語として制度を設計していることです。
さらに興味深いのは、「今の仕事に必要な能力」を定義するだけでなく、「2030年にどのような組織を目指すのか」から逆算して、必要な人材とスキルを定義している点です。変化の激しい時代に合わせて、「仕事そのものを再定義していく」という考え方なのでしょう。
ただ、人事の実務を長年経験してきた私としては、こしくみを運用する難しさも気になります。
800種類を超えるスキルを、事業環境の変化に合わせて毎年見直していく・・・これは相当な運用負荷を伴うはずです。同社では、現場の「スキルオーナー」と人事部が役割を分担し、現場の実態と全社的な整合性を確認しながら更新するしくみを設けているそうです。
今後、AIの活用によってスキルの整理や更新作業が効率化される可能性もあります。しかし、スキルの定義が実際の仕事から乖離したり、制度を維持すること自体が目的になったりしないよう、継続的に見直していく必要があるでしょう。大企業でこのしくみを運用し続けることは、決して簡単ではないと思います。
では、中小企業は、この「スキル型人事制度」という事例から何を学べるでしょうか。
もちろん、800種類ものスキルを定義する必要はありません。大切なのは、「会社の目指す方向」と「社員の成長」と「評価」をつなげることだと思います。
人事制度を見直す際、例えば次の4項目を整理し、言語化することから始めてみてはどうでしょう。
① 会社がこれから何を目指すのか
② そのために、社員にどのような成果を期待するのか
③ その成果を生み出すために、どのような力を発揮してほしいのか
④ その力をどう育成し、どう評価するのか
AIを活用してスキルの整理や更新を効率化することはできても、「自社にとって、どのような人材が必要なのか」を考え、決めるのは経営者です。
人事制度の根幹にあるのは、経営者と社員が「会社の未来」と「そこで求められる仕事」について対話し、その内容を具体的な言葉にして共有することなのだと思います。





コメント